茨木市議会 2020-11-30 令和 2年第6回臨時会（第1日11月30日）
茨木市では、職員団体は条例によって登録の職員団体が定められているわけですけれども、条例による登録職員団体との交渉は妥結してるのか、状況について、お聞かせをください。 もし、未妥結の場合は、妥結に至らないポイントというのはどういうものがあるのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、今回の提案による影響について伺います。 対象となる職員数を、雇用形態別にお示しをください。
茨木市では、職員団体は条例によって登録の職員団体が定められているわけですけれども、条例による登録職員団体との交渉は妥結してるのか、状況について、お聞かせをください。 もし、未妥結の場合は、妥結に至らないポイントというのはどういうものがあるのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、今回の提案による影響について伺います。 対象となる職員数を、雇用形態別にお示しをください。
なお、マニュアルには登録職員団体から適法な交渉の申し入れがあった場合においては、その申し入れに応じる必要がある旨が記載されておりますので、本市におきましては現在、職員団体と協議を行っているところであります。 ◆今田 委員 それでは、給与面での主な変更はどのような点でしょうか。
一方、当局との交渉以外の組合活動に関しましては、昭和４３年１０月１５日付行政局長通知によりますと、登録職員団体、または労働組合の運営のために必要不可欠な業務ないし活動に従事する必要がある場合において、その職員にこれらの業務ないし活動に要する最小限の期間の休暇――我々は職免と申しておりますけれども――を与えることは法によって必ずしも禁止されるものでないというふうにされております。
この組合職免が与えられる組合活動の内容につきましては、登録職員団体または労働組合の規約に定める執行機関、監査機関、議決機関、投票管理機関などの構成員として、当該機関の業務に従事する場合、並びに上部団体の上記の機関に相当する機関の業務で、これら登録職員団体または労働組合の業務と認められるものに従事する場合となっております。
３０ページは現在の登録職員団体の登録状況である。 ３１ページは企業職員の組合届け出状況についてである。水道局などの企業職員が労働団体を結成する場合は職員団体でなく労働組合を結成することになる。地方公営企業法の適用を受け、地方公務員法５２条から５６条については適用除外となる。後段は労働組合についての説明である。 ３２、３３ページは行政管理部における労組との協議等についてである。
その中にあるのは登録職員団体との会合であるとか事業参加であるとか事務従事というものが書かれているようである。公平委員会としてはこのぐらいである。 ○（藤本委員長） 土屋課長の方から一遍整理して答弁また再度してもらうように。 ◎（土屋法務文書課長） 単労職員、企業職員の職務専念義務の免除の根拠については改めて整理して御報告申し上げる。 ○（藤本委員長） ではそういうことで、５時が来たので。
この自治省行政局長通知をそのまま申し上げますと、職員は、職務に専念する義務を負うものであるので職員団体または労働組合の業務ないし活動のために、その職務を離れてはならないものであるが、登録職員団体、または労働組合の運営のために必要不可欠な業務、ないし活動に従事する必要がある場合において、その職員に、これらの業務ないし活動に要する必要最小限の期間の休暇を与えることは、法によって、必ずしも禁止されておるものではないとされてございます